個人事業主でシェアオフィスを利用するデメリット

住所利用のみできるケースもある

シェアオフィスであればどこでも住所利用と別に法人登記ができるとは限りません。
シェアオフィスによっては住所利用のみで法人登記はできないケースもあるので、契約についてはよく確認する必要があります。
個人事業主が住所利用さえできれば良いのであれば問題ありませんが、法人登記で社会信用度を挙げたいなどの目的があるのであればそれなりのシェアオフィスを利用する必要があるでしょう。

また、法人登記できる場合でも複数の企業で同じフロアを利用しているため他の企業と郵便物が混同してしまったり、企業の評判の影響を被ってしまう可能性もあることを覚えておきましょう。
あらかじめどんな企業が利用しているのか調べておくと良いですね。

セキュリティ面で不安があることも

シェアオフィスは企業ごとにフロアが違う訳ではないので、個人情報の取り扱いやセキュリティの面で不安がある可能性もあります。
リモートなどで外で仕事をしている人は実感があるでしょうが、PC画面や書類が他の企業の人目に触れる可能性もゼロではないため、そうした面での対策をしっかりすることが大事です。

また、同じくセキュリティの面で、複数企業で1つの回線を利用する場合が多々あり、その点においてもセキュリティの面で少し不安があると言えるでしょう。
各々が十分なセキュリティ対策をすることはもちろんですが、万が一が無いとは言い切れないことを覚悟しておく必要がありますし、想定した場合業務遂行が無理なのであれば再考の必要があるでしょう。